2016年12月12

  

福島県

 知事 内堀 雅雄 様

 

 

                       311甲状腺がん家族の会

                       Eメール:311tcfggmail.com

 

 

      県民健康調査検討委員会の委員について(質問と要望)

 

 平素は、福島県民の被ばく実態の解明にご尽力賜わり、心より敬意を表します。

  さて、長期の低線量被ばくによる健康被害や、小児甲状腺がんの病態については、今なお十分に解明されていません。また、県内で多発している小児甲状腺がんと被ばくとの因果関係についても、専門家の間でも議論があり、解明の途にあります。そのため、特定の議論を排除することなく、予防原則に立脚した公正な研究に取り組み、真理の解明に邁進いただきたく願っています。

  次に、本年1月22日に「国際環境疫学会」より環境省と福島県に書簡(以下「書簡」と言う。)が送付されています。その中で、がん発症のリスクが大きいと指摘する研究結果を挙げ、現状を「憂慮している」と述べています。そして、県民の健康状態を記録・追跡し、原発事故によるリスクをさらに解明する手段を取るよう国や県に要請し、専門家組織として調査活動を支援する意向も示しています。

  県民健康調査検討委員会は、県内で多発が確認されている小児甲状腺がんと福島原発事故による被ばくとの因果関係について、科学的な側面から解明が期待されるなど、私どもも注視する委員会です。

  そこで、福島の子ども達に寄り添い、予防原則に立脚して公正な研究をより一層推進する見地から、下記の事項について、質問と要望を行わせていただきます。

  貴職におかれましては、ご多忙とは存じますが、当該文書を受理後10日を目処に上記連絡先まで回答いただきたく宜しくお願い申し上げます。

  

                     記

 1 上記書簡について、福島県は当該学会に回答しましたでしょうか、回答した際は回答書等を公開ください。また、未回答の際は、その理由を教えてください。

   

2 上記書簡で、専門家組織として調査活動を支援する意向も示していることから、当該学会が推薦する専門家を県民健康調査検討委員会の委員に任命ください。なお、任命できない場合は、その理由について説明ください。

  

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20160122(国際環境疫学会から環境省と福島県への文書)Fukushimaletter
160122(国際環境疫学会から環境省と福島県への文書)Fukushimalet
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